当社は以下の目的の範囲内で個人情報を取り扱うと共に、
個人情報の持ち主であるご本人様からのお問い合わせ等に合理的な範囲内で速やかに対応させていただきます。

・お問い合わせ・ご相談への対応
・各種サービスの提供
・キャンペーン及びイベント案内・アンケート調査実施
・その他、上記に付随するサービス提供のため

・応募者への採用情報等のご提供及びご連絡
・当社における採用業務（選考・結果連絡・入社手続き等）を行うため

・社会保険関係の手続き、福利厚生の提供、その他雇用管理等のため
・応募者への採用情報等のご提供
・報酬（賃金、賞与等）の決定及び支払、源泉徴収手続き等のため
・人事考課、配属先の決定、健康的な就業状態の確保、適正な健康管理等のため

・倉庫管理システム運営、そのほかサービス提供のため
（本項目内の、受託業務に関するものについては開示対象外です。）

当社は、開示対象個人情報^※1についてご本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止をご希望される場合は、以下の手続きにより、ご請求に応じます。
※1：開示対象個人情報とは、一定の規則に従って整理等を行い、目次、索引等により検索し易くした集合物であり、本人からの開示等の求めに応じる権限があるもの。個人情報保護法における「保有個人データ」とほぼ同等ですが、６ヶ月以内に消去するものを含みます。

①当社は、お客様から利用目的の通知又は開示に関するお申出（以下、「本項に関するお申し出」という）があった時は、郵送等により回答します。この場合において、お客様からのお申出は、当社があらかじめ定めた様式に従った書面を提出することにより行っていただくものとします。
②当社は、本項に関するお申出があった場合においても、個人情報保護法の規定に基づき、その一部又は全部について本項に関するお客様からのお申し出をお受けできないことがあります。この場合においては、当社は、お客様からのお申し出をお受けできない旨及びその理由をお知らせします。
③本項に関するお申し出をご希望のお客様は、３項に記載のお申出先にご連絡ください。手続の詳細についてご案内します。

①当社は、お客様から内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の手続（以下、訂正等という）のお申出があった時は、そのお申出内容について調査を行います。この場合において、お客様からの訂正等のお申出は、当社があらかじめ定めた様式に従った書面を提出することにより行っていただくものとします。
②当社は、調査の結果、開示対象個人情報の内容が事実でないとき、その他当該開示対象個人情報の取扱いが適正でないと認めるときは、訂正等を行います。
③当社は、訂正等のお申出があった場合においても、個人情報保護法の規定に基づき、その一部又は全部について訂正等を行わないことがあります。この場合においては、当社は、訂正等をしない旨及びその理由をお知らせします。
④本項に関するお申し出をご希望のお客様は、３項に記載のお申出先にご連絡ください。手続の詳細についてご案内します。

開示・訂正等のお申出に当たっては、対象となる開示対象個人情報に関る本人又はその代理人であることを確認できる書面が必要となります。必要となる書面の詳細については、３項に記載のお申出先にお尋ねください。

利用目的の通知および開示のお申出に当たっては、個人情報保護法の規定に基づき、手数料（申請毎に1,000円）をいただく場合があります。
手数料の徴収方法については、３項に記載のお申出先にお尋ねください。

お客様及び従業員の開示対象個人情報に関する開示等およびご相談のお申出につきましては、下記の窓口にお申し出下さい。
なお、開示等のご請求については、ご本人（または代理人）からのお問合せであることを確認させていただきますので、あらかじめご了承ください。

個人情報相談窓口責任者：米谷諒
連絡先
電話番号　：０３－６４２１－７４５５
受付時間　：９時～１８時（土日祝除く）
会社名　　：株式会社ダイアログ
住所　　　：東京都品川区西五反田2-12-3第一誠実ビル8F
代表取締役：方志 嘉孝

認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
住所
〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号
03-5860-7565
0120-700-779

 ４．個人情報保護管理者

株式会社ダイアログ　米谷諒
電話番号：０３－６４２１－７４５５

当社では、個人情報を厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報に関する規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
個人情報の適正な取扱いの確保のため、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。

(1)組織的安全管理措置
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱い状況の把握及び安全管理措置の見直し等に関して、必要な措置を講じています。

(2)人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を行なっております。
また、個人データについての秘密保持に関する事項を含む誓約書を取得しております。

(3)物理的安全管理措置
個人データを取り扱う重要な機器類の設置場所において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

(4)技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、取扱者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定し、必要な措置を講じています。